「106万円の壁って、なくなるって本当？」
「小さい会社で働いているから関係ないと思っていたけど、もしかして私も対象になる？」
こんにちは、モリです。2026年10月から、社会保険のルールに大きな変化があります。
これまで「従業員51人以上の会社で働いている人だけの話」と思われていた106万円の壁が、2026年10月を目途に撤廃されることとなりました。
ただしこの変化、「壁がなくなってラクになる」という話ではありません。
むしろこれまで対象外だった人にも社会保険の網がかかり始めたという意味での変化です。
知らずにいると、ある日突然「社会保険に加入してください」と言われる可能性があります。
今回はこの変化の正体と、副業ママが今すぐすべき備えをプロの視点で解説します。
- 「106万円の壁」が撤廃されることで具体的に何が変わるのか
- 新しい基準「週20時間以上」とは何か
- 小さい会社で働くママへの影響と今後の見通し
- 社会保険に加入することのメリット・デメリット
- 今すぐできる3つの備え
1. そもそも「106万円の壁」とは何なのか
まず元の制度を整理しておきます。
これまでの106万円の壁は、以下のすべての条件を同時に満たす場合にのみ社会保険の加入対象となるルールでした。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 勤務先の規模 | 従業員51人以上の会社 |
| 労働時間 | 週20時間以上 |
| 賃金 | 月額8.8万円以上（基本給ベース・残業代等を除く） |
| 雇用見込み | 2ヶ月超の雇用見込みがある |
| 学生でない | 昼間学生でない |
「106万円」という数字は、この月額8.8万円を年換算した金額（8.8万円×12ヶ月＝約106万円）から来ています。
この条件のおかげで、月収が8.8万円に届いていないパートママや、小さな会社で働くママの多くは対象外でした。
2.2026年10月から何が変わるのか
2026年10月から、上の表のうち「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が撤廃される予定です。
新しい主要基準は「週20時間以上働いているかどうか」です。
| 2026年9月まで | 2026年10月以降 | |
|---|---|---|
| 賃金要件 | 月額8.8万円以上 | 撤廃 |
| 労働時間要件 | 週20時間以上 | 週20時間以上（継続） |
| 規模要件 | 従業員51人以上 | 51人以上（順次、撤廃へ） |
つまりこれまでは「週20時間以上 かつ 月8.8万円以上」の両方を満たして初めて対象でしたが、今後は「週20時間以上」だけで対象になる可能性が高まります。
時給が低くて月収が8.8万円に届いていなかった方でも、労働時間が週20時間以上あれば加入対象になりうる
——これが最大の変化点です。
モリ税理士事務所でもこの変更を知らないお客様が多いです。
『月収が低いから大丈夫』という思い込みが、一番危険なパターンです。
実はこのルール変更、ただ厳しくなったわけではありません。
背景には「最低賃金の上昇」があります。
これまでは「週20時間働いても月8.8万円未満」という方が多くいましたが、全国的に最低賃金が引き上げられたことで、今や週20時間働けば自然と月8.8万円を超えるケースが当たり前になりました。
つまり、「8.8万円という基準そのものが、今の賃金水準と合わなくなってきた」というのがこの撤廃の真相なんです。
3. 「従業員51人以上」の規模要件はまだ残っている
一点、重要な補足です。
2026年時点では「従業員51人以上」という規模要件はまだ残っています。
従業員50人以下の小さな会社で働いている方は、現時点では引き続き対象外のケースが多いです。
ただしこの規模要件も、今後段階的に撤廃される予定です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月〜 | 賃金要件（月8.8万円）が撤廃。 従業員51人以上の会社が対象 |
| 2027年10月～ | 従業員数の規模要件も順次減数される |
| 最終的に（2035年完全撤廃予定） | 会社規模問わず、週20時間以上で加入対象 |
「今は小さい会社だから関係ない」という方も、数年以内に対象になる可能性が高いと思って、今から準備を始めておくことをおすすめします。
4.副業ママへの具体的な影響
実際にどんなケースが影響を受けるのか、見てみましょう。
【新たに加入対象になるケース】
Aさん（従業員60人のスーパーでパート勤務） 週22時間勤務・時給950円・月収約8.4万円
旧ルール：月収8.8万円未満 → 加入対象外だった
新ルール：週20時間以上 → 加入対象になる ⚠️
Aさんのように、時給が低くて月収が8.8万円に届いていなかったパートママが新たに加入対象になるのが今回の変化の核心です。
【当面は影響が限定的なケース】
Bさん（従業員20人の小さなカフェでパート勤務） 週25時間勤務
現時点：従業員51人未満のため加入対象外
将来的：規模要件撤廃後は加入対象になる可能性がある
Bさんは今すぐ影響はありませんが、規模要件が撤廃されれば対象になります。
「うちは小さい会社だから」と油断せず、動向を注視しておきましょう。
5.社会保険に加入することのメリット・デメリット
社会保険の加入対象になることは、デメリットだけではありません。両面を冷静に把握しておきましょう。
- 健康保険料＋厚生年金保険料で月1〜2万円前後の負担が発生する
- 手取りが減る
- 配偶者の扶養（130万円の壁）から外れる場合がある
- 厚生年金が増える（将来受け取れる年金額がアップ）
- 傷病手当金が受け取れる（病気・ケガで働けないとき最長1年6ヶ月、給与の約2/3が支給）
- 出産手当金が受け取れる（出産前後に給与の約2/3が支給）
- 健康保険の保障が手厚くなる
ブログ主の実体験：傷病手当金に救われた話
実はこれ、私自身がとても身に染みて感じた制度です。
娘の妊娠中、急遽入院が必要になり、産休よりもかなり早い段階で仕事を休まなければならなくなりました。
「収入が突然ゼロになってしまう……」と不安でいっぱいだったとき、助けてくれたのが傷病手当金でした。
社会保険に加入していたおかげで、休んでいる間も給与の約2/3が支給され、家計への影響を最小限に抑えることができました。
「社会保険料を払うのはもったいない」と思っていた時期もありましたが、あのとき加入していて本当によかったと心から思っています。
妊娠・育児中は、いつ何が起きるかわかりません。
この保障があるかどうかは、いざというときに本当に大きな差になります。
傷病手当金と出産手当金は、育児中のママにとって非常に重要な保障です。
「社会保険料を払うのはもったいない」と判断する前に、これらのメリットも含めてトータルで考えることが大切です。
モリ傷病手当金は、万が一体調を崩して働けなくなったときの強い味方です。
育児中は体調管理が難しいことも多いので、この保障があるかどうかは思った以上に大きな差になります。
6.今すぐできる3つの備え
① 自分の週の労働時間を確認する
シフト表や勤務記録を見て、週平均の労働時間を計算してください。
- 週20時間未満 → 現時点では加入対象外
- 週20時間以上 → 勤務先の規模によってはすでに対象、または近く対象になる可能性がある
② 勤務先の従業員数を確認する
従業員数が51人以上かどうかを確認しておきましょう。わからない場合は総務・人事担当者に確認してください。
③ 加入対象になった場合の手取りをシミュレーションする
社会保険料の負担が発生した場合の手取りを計算しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
「106万円の壁を超えるなら、130万円の壁との関係も考慮する」という視点が重要です。
→【第17回：働き損の正体と回避法はこちら】
まとめ｜「週20時間」が新しいボーダーライン
今回の内容を3行で整理します。
- 2026年10月から「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃され、「週20時間以上」が新たな主要基準になる
- 時給が低くて月収8.8万円未満だったパートママも、週20時間以上なら加入対象になるケースが増える
- 従業員51人未満の規模要件も今後撤廃予定で、将来的にはすべての会社が対象になる見込み
「まだ自分には関係ない」ではなく「いつ対象になってもいいように準備しておく」という姿勢が、これからの副業ママには必要です。
モリ次回はいよいよ税金の壁シリーズ最終回！
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→【次の記事：副業ママの手取り最大化！完全ロードマップ】
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